2012年07月08日
読書録 「スウェーデン・パラドックス」を読む１１
印象に残ったところを抜粋。
「子どものいる家庭に一定の経済水準を保障する児童手当
民主党政権が導入した子ども手当が日本では大きな議論に
なったが、この制度はスウェーデンなどで導入されている
児童手当にならったものだといわれている。
スウェーデンでは、子どもを持つ家庭の経済的負担を軽減
するために所得制限なく、国内に居住する１６歳未満の子ども
を持つ親は子ども１人当たり月額１０５０クローナ（１万２６００円）
の児童手当を受けることができる。義務教育を留年で修了できない
ケースでは、最長１８歳まで児童手当が延長される。
この制度の目的は、家庭の経済状況が子育てに与える影響を
小さくし、どの子にも一定の経済水準を保障すること。
この児童手当はスウェーデンにおいてあくまで補完的な役割を
果たしているにすぎない。女性の社会進出や子育て支援、
そして少子化政策のためには育児休業手当や自治体による
保育サービスの整備、子ども関連費用の原則無料といった
他の制度がむしろ中心的な役割をしている。
先進国トップクラスの家族関係支出
スウェーデンの家族関係支出は、対GDP比率で見て
３．２％と主要先進国の中でもトップクラスの水準。
日本（対GDP比０．８１％）と比べると４倍。
児童手当などの家族手当や出産・育児休業手当といった
現金給付は合計で１．５１％と大きいが、保育サービス、
就学前教育、その他の現物給付はトータルで１．６９％と
現金給付を上回る規模の手厚い社会サービスが実施
されている。
日本では、保育施設の増設など現物給付サービスを拡大
すべきとの意見がある中で、子ども手当の創設など
現金給付を増やす動きとなっている。」
「子どものいる家庭に一定の経済水準を保障する児童手当
民主党政権が導入した子ども手当が日本では大きな議論に
なったが、この制度はスウェーデンなどで導入されている
児童手当にならったものだといわれている。
スウェーデンでは、子どもを持つ家庭の経済的負担を軽減
するために所得制限なく、国内に居住する１６歳未満の子ども
を持つ親は子ども１人当たり月額１０５０クローナ（１万２６００円）
の児童手当を受けることができる。義務教育を留年で修了できない
ケースでは、最長１８歳まで児童手当が延長される。
この制度の目的は、家庭の経済状況が子育てに与える影響を
小さくし、どの子にも一定の経済水準を保障すること。
この児童手当はスウェーデンにおいてあくまで補完的な役割を
果たしているにすぎない。女性の社会進出や子育て支援、
そして少子化政策のためには育児休業手当や自治体による
保育サービスの整備、子ども関連費用の原則無料といった
他の制度がむしろ中心的な役割をしている。
先進国トップクラスの家族関係支出
スウェーデンの家族関係支出は、対GDP比率で見て
３．２％と主要先進国の中でもトップクラスの水準。
日本（対GDP比０．８１％）と比べると４倍。
児童手当などの家族手当や出産・育児休業手当といった
現金給付は合計で１．５１％と大きいが、保育サービス、
就学前教育、その他の現物給付はトータルで１．６９％と
現金給付を上回る規模の手厚い社会サービスが実施
されている。
日本では、保育施設の増設など現物給付サービスを拡大
すべきとの意見がある中で、子ども手当の創設など
現金給付を増やす動きとなっている。」
