「マネー」と「お金」

「お金」は労働の対価。しかし金融商品は「マネー」。
実体経済を伴わない。

「グローバライゼーションの本質は、ITマネーが自らの
増殖の場を広げていくこと。
グローバリズムでしばしばいわれる『バリアフリーにする』
という言葉のバックにあるのが、ITマネーであり、
そのマネーによるお金のお狩場を広げていくのが
規制緩和。お金を吸い上げて自己増殖を続けていく
ために、障害なきお狩場をつくるというのがITマネーの
本質。」

「障害になるものというと、たとえば通貨危機に際して為替
取引を制限したマレーシアのマハティール首相のような人や
あるいはイスラム教のような宗教も、大変なバリア。
日本に対しても同じ。」

「国際会計基準の統一を推進し、各国の会計基準を減損会計
など英米スタンダードへ変更させるよう強制したり、商法の
改正で社外取締役制度などアメリカ型の企業統治ルールを
採用させたり、弁護士の増加やアメリカの弁護士の日本での
活動の自由、公正取引委員会の増員や権限の強化を
要求したり・・・・。
アメリカが会計・商法・司法などの法律体系から、さらに官庁
による規制に関してまで繰り返し強硬な対日要求を
行ってきたのは、つまりマネーにとっての障害をとりはらうことが
目的だった。」

「世界を駆け回るITマネー、それを象徴するのがヘッジファンド。」

「ヘッジファンドの定義ははっきりきまっていないが、
一般的にはジョージ・ソロスの『クォンタム・ファンド』やジュリアン・ロバートソンの
『タイガー・ファンド』のように私的つながりで裕福層から資金を集め、
為替の先物取引のようにレバッジ（梃子）をきかせた、
きわめてリスクの高い投機的な取引を行うファンドを指している。
金融庁のレポートによると、ヘッジファンドの実態は不明ながら
『２０００年初に３２４０億ドルであったヘッジファンドの資産規模は

２００４年には７９５０億ドルに、また、２００５年には１兆ドルを超える
規模に成長したといわれている』とある。」

「資産１兆ドル。日本円に直すと１００兆（当時）以上のお金が
デリバティブなど投機的な取引に関わって世界各国のつけいる
隙をねらっている。格差のあるところをついて、利益をつかみ
とろうとしている。」

「何かにつけ格差の存在するところが、マネーの増殖に都合がよい。」
「たとえば、実体経済と為替との間に格差があるところ。」
「１９９７年のアジア通貨危機がよい例。当時タイのバーツの為替レートは
ドルにリンクしていた。実体経済は弱いのにバーツだけは強いという
状況が生まれていた。」

「ITマネーはそういうところをつく。バーツのレートを守ろうとするタイの
通貨当局に対して、そのバーツを売り浴びせて落としていく。」

「先にタイ政府に対して現状の価格でバーツを空売りしておいて、
バーツの価値が落ちてきたときに市場で現物のバーツを
買い戻せば、その価格差で莫大に儲かる。」

「このときは『血まみれのバーツ』と言われて、非常に劇的な
闘いが展開された。重要なことは、タイが国家を挙げて防戦した
にもかかわらず、勝利を収めたのは国家ではなくて、マネーの
側だった。」

「イギリスのポンドでも同じような攻防があったし、メキシコや
アルゼンチン、ブラジルなどラテン・アメリカ諸国でも同じ
ことが起きている。いずれもマネーの側が勝った。
マネーが国家を屈服させる過程、それがアジアに入ってきた
のがアジア通貨危機の真実。」

「こうしたマネーの暴走をいかにしておさえこむか、
ということが世界的に大きな課題となっている。」

「一度は自由化が進んだアメリカでも・・・再規制の
動きが強くなっている。
イギリスのFSA(金融サービス機構）・・・ドイツでも
２００４年に投資法を改正し、ヘッジファンドの
投資対象を制限するなどの規制をかけている。
日本でも２００６年、金融商品取引法が成立、
投資ファンドの登録や、上場企業の株式
を大量取得した場合の報告の義務化、インサイダー
取引などへの罰則の強化が図られた。」

「村上ファンドは、２００６年の村上代表の
逮捕の直前、シンガポールに本拠を移した。
特にヘッジファンドの場合、課税逃れのために
本国に本社を置かず、タックス・ヘブンと呼ばれる
金融取引に甘い、海外の特定国に名目の
拠点を置いている例が多く、その規制のためには
国際的な協力が必要。」

「トービン税とは、投機的な短期資金の移動を抑制
する目的で、１９７２年にアメリカのジェームズ・
トービン博士が提案した、新しい税制。
トービン博士は、ケネディ政権の経済諮問委員会に
参加し、後の１９８１年に金融市場の分析により
ノーベル賞を受賞したケインズ派の経済学者。」

「１９７１年８月のニクソン・ショックで金とドルの交換が
停止され、世界の通貨は変動相場制に移行していった。
その結果として、為替市場で投機が行われることを予想した
トービン博士は、それをおさえるために、通貨間の資金の
移動に一律に低率の税を課すというアイデアを発表した。」

「その後、博士の構想を発展させた『平時には一律に低率
の税を課すが、為替市場に投機的な変動が発生した場合
には、短期大量の資金移動に対して高率の税を課す』
という二段構えの税制が提唱された。」